JichiCa(ジチカ) 利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社タウンニュース社(以下「当社」)が運営する神奈川県自治会ポータルウェブサイト「JichiCa(ジチカ)」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意のうえ本サービスをご利用ください。

第1条(適用)

  1. 本規約は、利用者が本サービスを利用する際の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で掲載する各種規定、注意事項、ガイドライン等も本規約の一部を構成するものとします。

第2条(サービス内容と利用形態)

本サービスは、神奈川県内の自治会・町内会に関する情報(地域の活動報告、回覧板、防災・防犯情報、行政広報、生活情報等)の閲覧および配信を行うウェブプラットフォームです。

区分対象者概要
一般閲覧者地域住民等のすべての閲覧者アプリ不要・会員登録不要で、ウェブブラウザから自治会情報や地域情報を閲覧・検索・マイジチカ登録できます。
自治会管理者各自治会・町内会の役員等当社より発行されたアカウント(ID・パスワード)を用いて管理画面にログインし、「私の自治会」ページの更新や記事投稿・回覧板の公開等を行います。

当サイトに掲載している情報は、行政機関やWebサイト等で一般公開されている情報などを基に、当社が独自に集約・編集・掲載しているものです。なお、当社がID・パスワードを発行した自治会様のページは該当自治会様により運営されています。

第3条(アカウント管理およびパスワード)

  1. 自治会管理者は、当社から発行されたログインパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとします。
  2. 自治会管理者は、アカウントおよびパスワードを第三者に譲渡・貸与・売買等することはできません。役員交代に伴う引き継ぎの場合は、適切な手順で管理責任を移行させるものとします。
  3. パスワードの管理不十分や第三者の使用等によって生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第4条(有料プランおよび料金体系)

  1. 自治会管理者が有料プラン(オプション機能、サポートプラン、タウンニュースプラン等)を利用する場合、当社が定める利用料金および支払方法に従うものとします。
  2. 有料プランの契約期間は原則として1年単位(年間契約)とし、料金の支払いは口座振替等当社指定の方法により行うものとします。
  3. 契約期間途中の解約における返金の可否等については、別途定める申込書および契約規定に従います。

第5条(ストレージ容量制限)

  1. 本サービスにおけるストレージ容量の上限(画像および資料ファイルの保存合計容量)は、利用プランに応じて以下の通り定めます。
  • 無料プラン:1GB(1,024MB)
  • 有料プラン(資料アーカイブ機能適用時):10GB(10,240MB)
  1. 有料プランから無料プランへ変更(解約)された場合、ストレージ容量の上限は即座に1GBへと切り替わります。
  2. 解約時点で総使用量が1GBを超過している場合、既存の投稿や写真は保持・閲覧できますが、1GB以下に容量が削減されるまで新規の画像やファイルのアップロードはブロックされます。

第6条(プラン変更・解約に伴うデータ保持およびクリーンアップ規定)

有料プランの解約(無料プランへの移行)が発生した場合、個人情報・機密情報の確実な消去と誤削除防止(年度替わりの引き継ぎ遅延等への配慮)を両立するため、解約後90日間のデータ保持期間(猶予期間:Grace Period)を設定し、以下の規定に基づき段階的な処理を行います。

  1. 機能停止と一般公開化(即時処理)
  • 解約日以降、有料限定機能(会員名簿管理、資料アーカイブ等)へのアクセスは即時遮断・非表示化されます。
  • 回覧板の「会員専用(パスワード保護)」に設定されていた記事は、保護設定が解除され、自動的に一般公開(パスワードなし)へ切り替わります。
  • カスタムタブ等の追加メニューは非表示となります。メニュー内記事はお知らせに移動します。
  1. データ保持と復元(解約後90日間)
  • 設定されていたパスワード、会員名簿データ、資料アーカイブ用PDFファイル等は、解約後90日間サーバー上に安全に保持されます。
  • 90日間の猶予期間内に再度有料プランをご契約いただいた場合、保持されていたデータおよびファイルは元の状態へ復元・再開できます。
  1. 自動クリーンアップ・物理削除(90日経過後)
  • 解約から90日を経過した場合、個人情報保護およびサーバーリソース管理のため、会員名簿データベース(個人情報データ)、共通パスワード設定、保管されていた資料アーカイブ用PDFファイル、タブ設定等の関連データはシステムにより完全に自動物理削除・初期化されます。
  • 90日経過後に物理削除されたデータは一切復元できません。利用者は必要な資料等を解約後90日以内にあらかじめダウンロード・保存するものとします。

第7条(自治会サイト閉鎖の処理)

自治会の解散によりサイト自体の閉鎖申請があった場合、以下の2段階(Two-step Deletion)の手続きにより処理を実施します。

  1. 第1段階:論理削除(即時処理)
    閉鎖申請受付後、サイトステータスを変更し、一般閲覧URLおよび管理画面へのアクセスを即座に遮断します。この状態は誤申請や撤回に対応するためのサポート救済期間として90日間保持されます。
  2. 第2段階:物理削除(90日経過後)
    論理削除から90日を経過した時点で、該当サイトの全データベーステーブル、メディア・アップロードフォルダ内の全ファイル、クラウドストレージ上の関連データをすべて物理的に完全削除します。削除後の復元はできません。

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

  • 法令または公序良俗に反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為、または反社会的勢力への利益供与行為
  • 当社、他の利用者または第三者の著作権、商標権、プライバシー権、名誉等の権利を侵害する行為
  • 虚偽の情報、差別的表現、第三者を誹謗中傷する内容、公衆に不安を与えるような情報の投稿・配信
  • 特定の個人のプライバシー情報(同意のない住所、電話番号、メールアドレス等)を不適切に公開する行為
  • 本サービスのサーバーやネットワークシステムに過度の負荷をかける行為、または不当に介入する行為
  • 不正アクセス、第三者のアカウントの無断使用、またはそれを試みる行為
  • 営利目的の宣伝・広告・勧誘行為(当社が個別に認めた場合を除く)
  • 当社および当社従業員に対し、当社がカスタマーハラスメントと判断する一切の行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(コンテンツの権利・著作権)

  1. 本サービスに掲載される文章、画像、デザイン、ロゴ等に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 自治会管理者が本サービス上に投稿・掲載したテキスト、画像、動画等の著作権は、投稿した自治会または作成者に帰属します。ただし、利用者は当社に対し、本サービスの運営・広報等の目的の範囲内で当該コンテンツを無償かつ非独占的に使用する権利を許諾するものとします。
  3. 利用者は、投稿内容が第三者の著作権や肖像権等を侵害していないことを保証するものとします。

第10条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報(名簿管理機能、お問合せ等で取得する情報)について、当社が別途定める「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」に従い、適切に管理・保護いたします。

第11条(サービスの停止・変更・終了)

  1. 当社は、以下のいずれかの理由により、利用者に事前通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することができるものとします。
  • システムの保守点検または更新を定期的にまたは緊急に行う場合
  • 地震、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  • その他、当社が停止・中断が必要と判断した場合
  1. 当社は、相当の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの内容変更または提供を終了することができるものとします。
  2. 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると判明した場合、何らの催告を要せず即時に本サービスの利用を停止し、契約を解除することができます。

第12条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスに掲載される自治会情報、投稿記事、防災情報等の正確性、最新性、完全性、有用性について最善を尽くしますが、これらを完全保証するものではありません。
  2. 本サービスのご利用により利用者間または利用者と第三者との間で生じたトラブル・損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  3. 外部サイトへのリンク(自治会公式SNS、行政広報サイト等)の利用により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第13条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、本サービス上への掲示その他の適切な方法により利用者に周知することで、いつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、本サービス上に掲載された時点から効力を生じるものとします。

第14条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して生じた紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2026年10月1日 制定・施行